日本の賃金はなぜあがらないのか
岸田政権の最重要課題の1つとしている
「賃上げ」
ここ３０年間で欧米は平均年収が４~５割上昇したのに対し、日本は横ばいです。
韓国にも水準は抜かれ、これからはウクライナ問題などを受けて物価上昇は確定です。
今まで商品やサービスの値段が大幅に上がらなかったため、それほど影響は受けていない暮らしにも大きく実感する人は増えるはずです。
そこで今回、なぜ 日本の賃金はあがらないのか を考えてみました。
まず日本では企業側の都合があります。
・人件費を削る必要があっても解雇できない
・給料を抑える事もできないので若手の昇給を抑える
これらの要因は間違いなくデジタル化の遅れが大きな要因ではないでしょうか。
つまり、 １人あたりの労働生産性が低いまま なのです。
日本の平均年収のピークをご存じでしょうか？
国税庁調べでは 1997年です。
そこからは世界で見るとおいて行かれ OECD加盟国 の中で平均年収は２０位程度 労働生産性は２６位、
昭和の成功体験や考えから向きを変える事も止める事もさせなかった政府や企業が問題視されてます。
ウクライナ問題により、自国の防衛設備が引き上げられれば税金は必ず引き上げられます。
おそらく消費税引き上げの流れにもなるでしょう。
今、日本に必要なのは
過去の成功事例を引きずる中高年層ではなく
将来を担う若者世代の全く違う世界観を尊重できる環境と
情報を収集、整理し自らの解を導き出せる者だと思います。
新しい人材を 人財 へと変えられるよう 私たちも日々アップデートし、活動していきたいと思うところです。
日経新聞より オススメ ３冊が紹介されていたので取り上げておきます。
私も近いうちに読んでみようと思います。
