RCEP協定

RCEPについて

RCEP=「地域的な包括的経済連携」

簡単に説明すると

TPPと同じく関税の撤廃・削減を推進していく方針です。

世界の人口、GDP、貿易総額がそれぞれ3割を占める協定です。

本年の1月1日から発行しました。

加盟国

・ASEAN ( インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピンブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス

・日本、韓国、中国、豪州、ニュージーランド

日本への影響は

工業製品


 14か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
 中国及び韓国における無税品目の割合が上昇(中国:8%→86%、韓国:19%→92%)。
(最終的な関税撤廃品目の例)
• 中国:電気自動車用の重要部品(モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部)、ガソリン
車用の重要部品(エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部)、鉄鋼製品(熱延鋼板の一部、合金鋼
の一部)、繊維製品(合成繊維織物の一部、不織布)。
• 韓国:自動車部品(カムシャフト、エアバッグ、電子系部品)、化学製品(液晶保護フィルムの原料)、繊維
製品(合成繊維織物の一部、綿織物の一部) 。
• インドネシア:鉄鋼製品(ばねの一部、貯蔵タンク)。
• タイ:ディーゼルエンジン部品の一部。

農林水産品等


 中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
(最終的な関税撤廃品目の例)
• 中国:パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
• 韓国:菓子(キャンディー、板チョコレート)、清酒。
• インドネシア:牛肉、醤油。

主なメリット

中国への巨大マーケット参入ができる

まとめ

ここで大きなポイントは中国が参入というところですね。

現状そこまで進んでいませんが関税削減が進めば

原材料が安く入り、加工品も安く国内に入ります。

つまり、

知的財産権の侵害が起こり、粗悪な商品が増える事が見えますね。

さらに中国から輸入して日本販売を行っている業者が国内で減少していくでしょう。

なぜなら関税がかからなくなれば中国のマーケットを直で消費者に届く形になるからです。

 自動車産業の観点でも同じことが言えます。

なぜ日本は水素エンジンの普及ではなく電気自動車を減額サポートまでして普及の促進を行っているのか。

このまま進めば必然的に自動車業界も侵害が起こりそうですね。

トヨタのいう、自動車製造に関わる100万人雇用が失われる可能性も大いにあります。

トヨタは12月にEVに巨額投資をし、大きく力を入れると方針を打ち出しておりますので。

 農業はどうでしょう。

1、2年前に ”種苗法改正 ”で騒動になっていましたが、ここにも大きく絡んできそうですね。

許諾料の関係からも輸入した方が安いのであれば輸入商品がもちろん普及するでしょう。

ビジネスも、明るい?未来に対応していかなければいけませんので

これからも気になるニュースがあれば取り上げていきますので、チェックしてみてください!