2022年 お金に関する法改正
老齢年金の受給開始時期の選択の広がり
施行日：２０２２年４月
老齢年金は６５歳を基準として受給時期を引き下げ、引上げすることで、老後のライフプランに選択幅をもてるようになってました。
今の時代は、老後も働く人が多くいるため、需給時期を変える事による需給変動率と受給可能時期が改正されました。
- 繰り下げ受給は１カ月の減額率が0.5％から0.4％に
- 繰り上げ受給は７０歳から７５歳まで可能に
公的年金の他に退職金や個人年金とあわせて受給の選択肢が広がることは、多様な時代には良いと思います。
７５歳まで繰りあげると増額率が84％にもなります。
注意しなければいけないのは、組み合わせにより年金受給が増えればもちろん税金や社会保険料の増額が発生するのでよく検討する必要がありそうですね。
確定拠出年金の受給開始時期の引き上げ
施行日：２０２２年４月
◇iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で掛け金を支払い自分で運用
◇企業型DC(企業型確定拠出年金）
企業が掛け金を拠出し、加入者が運用
これらの年金受給開始時期が引き上げられます。
- 受給開始時期が”６０歳～７０歳”から”６０歳～７5歳”に
こちらも受給時期受給時期の選択肢が広がり、ライフプランの幅も広がりますね。
確定拠出年金の加入要件の緩和
施行日：２０２２年５月
- iDeCoは６０歳未満から６５歳未満まで可能に
- 企業型DCは６５歳未満から７０歳未満まで可能に
在職定時改定が新たに導入
施行日：２０２２年４月
老後の生活を安定させるために、長く働く人が増えています。
６５歳以降は７０歳になるまで、もしくは退職するまでは受給する年金額が増える事はありませんでした。
- 在職中でも年に一度年金額が改定されるように
標準報酬月額が25万円の場合は６５歳から増額するのは年間16000円ほどです。
微々たるものかもしれませんが、基盤として毎年積み上がっていくので、少しは安定するのではないでしょうか。
社会保険の適用が拡大
施行日：２０２２年１０月
これまでは従業員が500人以上の事業所では、短時間労働者も一定の要件を満たせば社会保険の加入が義務付けされていました。
改定では１００人以上の事業所でも一定の要件を満たすもの義務付けとなりました。
１０月からの一定の条件は 右記 です。
- フルタイムの従業員
- 週の労働時間がフルタイムの４分の３以上の従業員
- 週の所定労働時間が２０時間以上である
- 月額賃金が8.8万円以上である
- ２カ月以上雇用する見込み
- 学生ではない
給料からの手取り支給額は減りますが、将来の資産運用はしやすくなりますね。
住宅ローン減税制度の控除率引き下げに
施行日：２０２２年１月
２０２１年の税制改正で、住宅ローン減税制度の控除期間は１０年から１３年に延長されました。
- 控除期間が４年延長（２０２５年まで）
- 控除率は1％から0.7％に
- ローン減税を受ける合計所得額”３０００万円以下”から”２０００万円以下”に引き下げ
中古住宅
２０２５年までの入居で控除期間は10年
新築住宅
【認定住宅】
２０２５年までの入居で控除期間は１３年
【その他の新築】
２０２２年、２０２３年に入居すれば控除期間１３年
２０２４年、２０２５年に入居すれば控除期間１０年
民法改正で成人年齢１８歳に
施行日：２０２２年４月
- 親の承諾なしに高額ローンや賃貸住宅の契約可能に
まとめ
私たちのまわりにも関係ある制度改正が毎年行われています。
アンテナを常に張っていく必要がありますね。
人口減少時代、歳入を増やしていくための施策ですが、改正された法はより深く知り、対策することが私たちが生きていく上でとても重要なことです。
気になるニュースはこれからもピックアップしていきますのでぜひチェックしてみてくださいね！
